「元請から建設業の許可を取得するようにいわれた」

「許可を取得して信用を高めたい」

「大きな工事の受注がありそう」

 

でも・・・

 

「建設業許可を取るにはまず何をしたらいいの?」

「昼間は仕事が忙しいし、手続きを進める時間がない!」

「そもそも建設業許可ってなに!?」

 

お困りですか?

あしだ行政書士事務所が、お客様の許可取得をご一緒にサポートいたします。

 

こんな時に建設業許可が必要になります。

  1. 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円以上(注)の工事を請負施工する場合(消費税を含んだ金額)
  2. 建築一式工事では下記のいずれかに該当するもの
  • 1件の請負代金が1,500万円以上(注)の工事(消費税を含んだ金額)
  • 木造住宅工事※1は請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡以上の工事

※1:主要構造部が木造で2分の1以上を居住に供するもの

(注)①1つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計となります。
   ②注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契の請負代金の額に加えたもの請負代金の額となります。

 

業種は全部で29種類あります。

  • 土木一式事業
  • 建築一式事業
  • 大工事業
  • 左官事業
  • とび・土木・コンクリート工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・レンガ・ブロック工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 舗装工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業
  • 解体工事

※解体工事業は平成28年6月1日より新設されました。

 

営業所がどこにあるかで許可が変わります。

  • 1つの都道府県内に営業所がある場合・・・知事許可
  • 2つ以上の都道府県に営業所がある場合・・・国土交通大臣許可

※いずれの許可でも全国の現場で工事を施工できます。

 

許可には一般と特定の2種類あります。

■特定建設業許可

発注者から直接請け負った工事が、建築一式工事では6,000万円以上、その他の工事では4,000万円以上の工事を下請業者に発注する場合。

■一般建設業許可

上記以外の場合は、一般建設業許可が必要となります。

 

許可を取るときの条件とは?

許可を取得する場合、要件というものがあります。

建設業許可には5つの要件があり、すべてにあてはまらないと許可は取得できません。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 営業所ごとに専任技術者を置くこと
  3. 請負契約について誠実性を有すること
  4. 請負契約を履行するのに足りる財産的基礎または金銭的信用を有すること
  5. 欠格要件に該当しないこと

 

①経営業務の管理責任者になれるのはだれ?

役員、個人事業主、支配人等として建設業の経営を総合的に管理した経験したことがある人です。

法人では常勤の役員のうち1人が、個人では本人または支配人が下記のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
  • 経営業務の執行に関して、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
  • 6年以上経営業務を補佐した経験

※その他、例外もあります。

 

②専任技術者とは?

請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保するために、常時その営業所に勤務する者をいいます。

営業所ごとに必ず1人以上専任技術者を置かなければなりません。

■特定建設業許可は次のいずれかに該当する者

  1. 一定の国家資格等を有する者
  2. 下記一般建設業に該当し、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、元請として4,500万円以上の工事について2年以上現場主任や工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指揮監督した経験を有する者
  3. 国土交通大臣が、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めたもの

■一般建設業許可は次のいずれかに該当する者

  1. 一定の国家資格等を有する者
  2. 許可を受けようとする建設業の業種について、一定以上の実務経験を有する者
  3. 許可を受けようとする建設業の業種に応じた学歴があり、一定以上の実務経験を有する者

 

③誠実性とは?

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

法人の場合:当該法人、法人の役員等、政令で定める使用人(支店長・営業所長)

個人の場合:個人事業主、使用人

【不正な行為】

詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為。

【不誠実な行為】

工事の内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為。

※建築士法、宅地建物取引業法などで不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許などの取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者は、原則として誠実性がないと扱われ、許可を取ることが出来ません。

 

④請負契約を履行するための財産的基礎または金銭的信用があること。

下請業者保護の観点から一般建設業許可より特定建設業許可のほうが財産的な条件は厳しくなっています。

■特定建設業許可

直前の決算において、下記のすべてに該当すること。

  1. 「欠損の額」が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 「流動比率」が75%以上であること。
  3. 「資本金の額」が2,000万円以上であること。
  4. 「自己資本の額」が4,000万円以上であること。

■一般建設業許可

下記のいずれかに該当すること。

  1. 直前の決算において、「自己資本の額」が500万円以上あること。
  2. 500万円以上の資金調達能力があること。
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。

 

⑤欠格要件に該当しないか?

  1. 許可申請書やその添付書類の中の重要な事項についてウソを書いたり、重要な事実をわざと書かなかった時。
  2. 次のいずれかに該当している場合
  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  • 不正の手段により建設業の許可を受け取消しになったり、または営業停止処分に違反し許可が取消しになった日から5年を経過しない者
  • 許可の取消処分を免れるため廃業届を提出し、その届出から5年を経過していない者
  • 許可取り消し処分を免れるため廃業届を提出した事業者で、許可取り消し処分の聴聞通知の前60日以内に当該法人の役員とか政令で定める使用人であった者、個人の使用人であった者で、その廃業届の日から5年経過していない者
  • 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない者
  • 営業の禁止を命ぜられ、その禁止の期間が経過していない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  • 建設業法や刑法など一定の法律に違反して罰金刑になって5年経過していない者
  • 暴力団員や暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
  • 未成年者が役員などになっている場合、その法定代理人が上記内容にあてはまる者
  • 暴力団員がその事業活動を支配する者

 

必要書類や手引きの入手方法は?

大阪の場合、大阪府のホームページに建設業の申請書類や手引書があります。

 

大阪での申請窓口は?

〒559-8555

大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー) 1階 

建築振興課 06-6210-9735(相談専用電話)

時間:午前9時~午後6時(月曜日~金曜日)祝日・年末年始は除く

※申請・相談は午後5時に終了します。

【マップ】

 

5つの要件ですが・・・

いかがだったでしょうか?

許可取得には要件があり、その要件ごとに証明する書類が必要となります。

「自分でやってみよう!」と思われる方も、要件を満たしているのか、要件を満たすためにはどうずればいいのかお問い合わせいただいても構いません。

「自分でやるにはちょっと・・・」という方はもちろんお気軽にご相談ください。

 

料金一覧 建設業許可サポート

 

お気軽にお問い合わせください。072-921-4572受付時間 9:00-18:00
[ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせ