「古物を買い取って売りたい!」

「古物を買い取って修理して売りたい!」

「古物を買い取ってレンタルしたい!」

どんな許可が必要なの?どんな場合だと許可がいらないの?申請はどこにするの?

些細な疑問も行政書士にご相談ください。

古物って何?

古物営業を始める前に、古物商が扱う古物とはどういうものを指すのか見ていきましょう。

「古物営業法」においての古物は次のものをいいます。

  • 一度使った物
  • 使用されていない物でも使うために取引した物
  • これらの物にいくらかの修理等を加えた物

古物は13品目に分けられています。

美術品類
    
衣類
   
時計
宝飾品類
自動車
  
自動二輪車
原動付自転車
自転車類
  
写真機類
  
事務機器類
  
機械工具類
  
道具類
  
皮革
ゴム製品類
書籍
金券類

これらの物を売買や交換する営業をいうのですが、下記のように分けられています。

  • 自ら、または他人から委託を受けて売買したり交換する営業(古物営業)
  • 古物商の間で、古物を売買や交換をするための市場を経営する営業(古物市場主)
  • 古物の売買をしようとする人のあっせんを「競り」の方法により行う営業(古物競りあっせん業)

※古物競りあっせん業は現在のところ、インターネット上でオークションサイトを運営する者のこととされています。

このように、古物を使って営業する者は公安委員会の許可が必要となります。

許可を受けられない場合

下記に該当する人は、申請をしても許可を受けることが出来ません。

  • 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権がない人
  • 禁錮以上の刑に処せられ、または一定の犯罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない人
  • 住居の定まらない人

手続きの流れと許可交付までの期間

申請先は営業所の所在地を管轄する「警察署(生活安全課保安係)」になります。

【申請手数料一覧】

新規許可申請19,000円
許可証の書換申請1,500円
許可証の再交付申請1,300円

申請から許可証の交付まで概ね40日程度です。

必要書類のご案内

<申請者が個人の場合>

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 最近5年間の略歴書
  • 誓約書

※本人と営業所の管理者の分が必要です。

<申請者が法人の場合>

  • 定款
  • 法人の登記事項証明書
  • 住民票(役員全員)
  • 身分証明書(役員全員)
  • 登記されていないことの証明書(役員全員)
  • 最近5年間の略歴書(役員全員)
  • 誓約書(役員全員)

行政書士に依頼する場合

上記の必要書類を用意し、申請書を作成して、管轄警察署へ申請しなければなりません。

法人様の場合、必要書類も役員全員分の取得が必要なので、手間がかかります。

さらに、古物商許可は許可後に何か変更があった場合、変更のあった日から14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)に申請もしくは届出が必要となります。

申請や届出が遅れてしまった場合、遅延理由書を提出しなければけないのでとても面倒なことになりますので、注意してください。

行政書士は管轄警察署との事前相談、必要書類の収集、申請書の作成から警察署への提出までお手伝いすることが出来ます。

平日に時間が取れない、忙しく手続きに手が回せないなどお困りの方は、ぜひ許可の申請手続きを行政書士へお任せください。

☞料金体系 古物商許可

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