• これから会社を設立して、不動産業を始めたい!
  • 更新や変更手続きをする時間がない
  • 書類の作成が苦手・・・

こんなことでお困りではないですか?

申請手続きには書類の作成や、事務所の写真撮影など割と手間になる事務作業がつきものです。

開業準備で忙しい方や、本業で時間が取れない方など、宅建業免許の申請手続きを行政書士にお任せください。

会社設立も司法書士と連携し、スムーズにお手続きを代行いたします。

 

宅地建物取引業とは?

宅地建物取引業(宅建業)を営もうとする者は、宅地建物取引業法(宅建業法)の規定により、知事または国土交通大臣の許可を受けることが必要です。

宅建業とは、不特定多数の人を相手方として宅地または建物(宅地建物)に関し、下表の〇印の行為を反復または継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることが出来る程度の業を行う行為をいいます。

宅建業を営むには、宅建業法に基づく免許が必要になります。

区分自己物件他人の物件の代理他人の物件の媒介※
売買
交換
貸借×

※媒介:両者の間に入って仲立ちをすること。

 

なぜ免許が必要なの?

宅地や建物を一生のうち何回も取引をするでしょうか?

「一生の買い物」ともいわれるマイホームの購入などは高額で、生涯に1度程度のことでしょう。

その取引に関する知識と経験を十分に持たずに取引に挑む場合もあります。

そのため、宅地建物取引を業として行う者には、その資格として、申請者(代表者)、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士などが宅建業法に規定する欠格要件に該当しないこと、事業を行うにあたり営業保証金などを供託することなど、宅建業法を遵守する義務が課されます。

 

宅地建物の対象

宅地とは「建物の敷地に供せられる土地」と「用途地域外の土地」のことを指します。

建物の敷地に供せられる土地

用途地域の内外、地目のいかんを問わず、建物の敷地に供せられる土地であれば全て該当します。現に宅地として利用されている土地だけでなく、宅地化される目的で取引されるものも、宅建業法上の「宅地」となります。

用途地域内の土地

道路、公園、河川、広場、水路の用に供せられる土地を除きます。

 

免許の申請先

宅建業の免許は、個人でも法人でも申請することが出来ます。

免許を受けた者を「宅地建物取引業者」(宅建業者)といいます。

事務所の場所によって、知事免許と大臣免許とにわかれますが、全国どの地域でも宅建業を営むことが出来ます。

事務所の場所が1つの都道府県内のみの場合→都道府県知事免許

事務所の場所が2つ以上の都道府県にある場合→国土交通大臣免許

宅建業の免許の有効期限は5年間です。

 

必要書類のご案内

<申請者が個人の場合>

  • 国民健康保険証
  • 所得税の納税証明書
  • 事務所付近の地図
  • 事務所の写真
  • 事務所の賃貸契約書や登記簿謄本
  • 住民票抄本
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書

<申請者が法人の場合>

  • 社会保険被保険者証+社会保険被保険者標準報酬決定通知書※1
  • 直近の住民税特別徴収税額の決定・変更届通知書(会社用と個人用)※1
  • 貸借対照表及び損益計算書
  • 法人税の納税証明書
  • 事務所付近の地図
  • 事務所の写真
  • 事務所の賃貸契約書や登記簿謄本
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書

 

免許を受けるためには

まずは宅建業法に規定する欠格要件に該当しないこと。

そして、免許を受けた後に欠格要件に該当することとなった場合、免許が取り消されることになります。

法人の場合ですと、申請者以外に役員が欠格要件に該当した場合でも免許が受けれない、取り消されることになりますので注意してください。

 

☞料金体系 宅地建物取引業免許申請

 

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